PRIVACY POLICY個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

１．当社及び、個人情報保護の管理責任者について

お預かりする個人情報の管理者は、以下の通りとなります。
株式会社　シ・ピ・エル　　管理責任者：宮本　達彦　　TEL：076-275-8111

２．利用目的

1. お客様、委託先の皆様に関する個人情報
   ・・・連絡、交渉、契約の履行等のために、利用いたします。
2. お客様より委託を受けた個人情報
   ・・・委託業務　遂行のために利用します。
3. 弊社求人に対し、ご応募いただいた応募者の方の個人情報
   ・・・採用に関する連絡、情報のご提供及び採用選考に利用致します。
   　　なお、採用が決定した場合には、弊社の人事労務業務にも利用致します。
4. 大会、式典、展示会等の運営業務に関する個人情報
   ・・・事務局代行等の委託業務　遂行のために利用します。

３．第三者提供、共同利用

弊社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供・共同利用を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが　困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

４．委託について

弊社は、お預かりしている個人情報について、利用目的の達成に範囲において、外部の委託先に、業務を委託することがあります。

５．「開示等の求め」に応じる手続について

弊社は、保有する個人情報について、本人又はその代理人（法定代理人／正式な委任に基づく代理人）からの個人情報の開示、訂正、利用停止等（開示、訂正、利用の停止・第三者提供の停止）の求めに対し、以下の通り対応させて頂きます。

1. 開示、訂正、利用停止等の要求先
   弊社への開示、訂正、利用停止等のお求めは、下記「苦情相談窓口」となります。
2. 提出書類
   「申請書」を印刷の上、必要事項をご記入下さい。
   ご記入後は、必要書類を同封し、上記宛先まで御郵送下さい。
   【必要書類に本籍地が記載されている場合の注意点】
   コピーの後、本籍地を黒く塗り潰してご郵送下さい。
   • 国、地方公共団体又は、法令に定める業務を遂行することに協力する必要が本人の同意を得ることで、当該事務に支障が出る場合。
3. 保有個人データに関する利用目的
   今回の個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに関して取得する個人情報は、今回の求めに応じるためのみに利用し、目的外利用は下記に該当する場合を除き、一切行いません。
   • 法令に基づく場合。
   • 生命、身体、財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
   • 公衆衛生、児童の健全な育成を推進する場合。
   • 国、地方公共団体又は、法令に定める業務を遂行することに協力する必要が本人の同意を得ることで、当該事務に支障が出る場合。
4. 手数料
   開示、訂正、利用停止等の要求に関する、事務手数料等は一切頂きません。
5. 本人確認・代理人確認
   登録している個人情報と開示、訂正、利用停止等のお求めの方のお名前、ご住所、連絡先等が一致しているかを確認致します。代理人の方は、本人との関係について確認させて頂きます。

   ※ご協力頂けなかった場合、開示、訂正、利用停止等をお断りする場合も御座います。予めご了承下さい。

６．個人情報の提供の任意性に関する事項

弊社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報やサービスが利用できない場合があります。

７．弊社ＨＰのご利用にあたって

弊社では、お客様にいっそう便利にご利用いただけるよう、クッキー（cookie）というデータファイルをお客様に送信させていただいているページがありますが、これによって弊社がお客様の個人情報を得ることはありません。

８．個人情報の利用について

個人情報の利用、アクセスについては、お客様から同意を頂いた利用目的の範囲内のみで利用し、目的外利用は一切行いません。
また、個人情報を、利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合、事前にお客様から同意を頂いたもののみ、利用致します。
ただし、次の場合は除きます。

1. 人の生命、身体、財産を保護する場合（緊急時）
2. 本人に通知、公表することで、本人 / 第三者 / 当社の正当な権利利益を害する場合
3. 国、地方の公共機関及びその委託先が法令に関連する業務に対し、協力する必要がある場合
4. 取得の状況から見て、利用目的が明らかであると認められる場合